再生可能エネルギーの地域活性化への貢献

2014年資源エネルギー庁エネルギー白書、1節エネルギーコストの状況

 電力1kWh当たりの燃料価格と使用比率 

燃料

価格、円/kWh

使用比率、%

石炭

4

12

LNG

13

43

石油

17

28

 

電力価格に占める化石燃料平均価格:12.5/kWh=(4×12+13×43+17×28)/(12+43+28)=12.517     1kW発電すると12.5円が化石燃料として消えます。

 宇部市全体の年間消費電力量に占める化石燃料費:1,400,000,000kWh×12.5/kWh=175億円

宇部市全体の消費電力量に占める化石燃料費10%を地域の再生可能エネルギー発電にするだけでも流出17億円くい止める!ドイツ並みに30%になれば、51億円

 

最近の世界の動き

〇2017年、イギリスやフランスが2040年までに自動車を全部電気自動車にすると決めました。
〇ドイツ、スウェーデン、デンマークなどのヨーロッパの国々、アメリカのカリフォルニア州も

 同じように考えています。なぜこのように考えるのでしょう?
  新興国の発展により、石油、石炭、天然ガスの資源の量が近い将来足りなくなる。
    石油、石炭、天然ガスなど化石燃料を燃すと二酸化炭素を出して、地球が温暖化する。
      天然資源は地球の宝です、100年先、1000年先の人に地球資源を残そう。
〇日本はどうしたら良いのでしょう?⇒ 再生可能エネルギーをもっと利用すべきです!

 

成り行き任せで良いでしょうか?

 最近宇部市の内外で、メガソーラがたくさん設置されています。利益を生むからです。しかし、ほとんどが大企業か、資産家の資金で作られています。その結果、宇部市の広い土地が農林業には使われず、ソーラーパネルの日陰に甘んじています。このような太陽光発電の生み出した売電収入はほとんど地域の外の資産家の利益になっています。

 市民の力で、宇部市に降り注ぐ太陽の恩恵を享受しなければ、疲弊するばかりです。農業の過疎化や担い手の流出を食い止めるのは、平等に降り注ぐ太陽の光を住民の利益に還元しなければなりません。そのため、非営利株式会社 市民共同発電うべ は設立されました。市民の支援をいただいて発展させて行きたいと願っています。

 

9月7日 報道によると、「日本シュタットベルケ・ネットワーク」が立ち上がった。ドイツのシュタットベルケ(=公社)のやっているように、自治体間の協力により再生可能エネルギーによる電力の自給と供給をネットワークにより支援しようという動きです。再生可能エネルギー発電による利益をより有効に使おうというのです。近くでは、みやま市や米子市が参加するとか。要するに、再生可能エネルギー発電に取り組んで利益が出ているということなのです。宇部市も考えてゆかなければならないでしょう。再生可能エネルギー発電の「気まぐれ」はネットワーク化で緩和できるメリットが大きいのです。

 世界の自動車業界が急速な動きを見せている。日産は一回の充電で400km走れる電気自動車を発売する。

ロンドンのタクシーも20年かけて電気自動車化する。効率の良いガソリンエンジンの発電機を積み電力を供給しながら走るので、走行距離が稼げる。

 そのエンジンを植物油で動かせば、走行中のCO2排出をキャンセルできる!?

9月25日 報道では、世界の自動車業界の動向に注目が集まっています。以前に書いたヨーロッパやカリフォルニアの電化動向よりも、環境対策の切り札として中国が電気自動車に大きく舵を切ろうとしている現実が、業界の激震になっています。優秀なガソリン車供給の先頭を走ってきた日本は時代に遅れる可能性が出てきたということです。同時に、自動車技術の陳腐化(電気を使えば多様な部品が不要になる)の影響です。しかし考えようによっては、小さな町工場でも電気自動車は作れる時代が来るということです。エネルギー生産の地産地消化と似ています。

 大量生産大量消費の世界経済は、化石燃料が支えていましたが、それが転機に差し掛かったということでしょう。

9月28日 9月24日の朝日新聞の特集では、森林資源の新しい活用について扱っています。注目すべきは、杉材の30%を占めるリグニンを高強度、耐熱性の高い材料として使い、リグニンを除き、改質した残りはプラスチック材料のように用いることが可能という。石油に代わる再生可能原料になる。昔の頭では、リグニンは、木材の中のセルローズの接着剤くらいの理解でしたが、森林資源の広範な新規利用につながり、石油化学という言葉が変わるかも?積極的な開発研究に期待したい。森林資源は日本にたくさんあります! 材料の地産地消につながる!!